中国ロケット残骸、9日までに大気圏再突入の予想＝米研究所

［8日　ロイター］ – 中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下する恐れがあると懸念されている問題で、米政府の資金による研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は、残骸は9日までに大気圏に再突入するとの見通しを示した。

宇宙関連の研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は米国時間7日夜にツイッターに投稿し、同社の軌道・再突入デブリ研究センター（CORDS）による最新データによる再突入の推定時間は、9日のGMT4時19分（日本時間午後1時19分）を基準としたプラスマイナス8時間の幅だと述べた。

最新の「情報に基づいた予測」によると、大気圏再突入の地点はニュージーランドの北島付近とされるが、CORDSは地球上のかなりの部分が可能性として残されているとしている。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。