中国ロケット残骸、9日までに大気圏再突入の予想＝米研究所
［8日 ロイター］ – 中国が4月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」の残骸が大気圏への再突入で地球上に落下する恐れがあると懸念されている問題で、米政府の資金による研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は、残骸は9日までに大気圏に再突入するとの見通しを示した。
宇宙関連の研究を行う「エアロスペース・コーポレーション」は米国時間7日夜にツイッターに投稿し、同社の軌道・再突入デブリ研究センター（CORDS）による最新データによる再突入の推定時間は、9日のGMT4時19分（日本時間午後1時19分）を基準としたプラスマイナス8時間の幅だと述べた。
最新の「情報に基づいた予測」によると、大気圏再突入の地点はニュージーランドの北島付近とされるが、CORDSは地球上のかなりの部分が可能性として残されているとしている。
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した