EU首脳、ワクチン特許放棄巡り討議へ　独仏など6カ国が反対姿勢

［ブリュッセル　7日　ロイター］ – 欧州連合（EU）は7日から2日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかEU加盟5カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。

バイデン米大統領は5日、世界貿易機関（WTO）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたWTOでの交渉を後押しした。しかし、ドイツは6日、賛同しない立場を表明。ワクチン生産への最大の足かせは特許ではなく、生産能力の拡充や品質の確保が重要と強調した。

フランスのマクロン大統領は「知的財産が現在の課題ではない。ワクチンの分配が主問題だ」とし、ドイツと連携する姿勢を鮮明にした。

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。

地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。

多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする

イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。