中国、19年CO2排出量が世界の27% 30年間で3倍以上拡大
米シンクタンクのロジウム・グループ(Rhodium Group)が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27%を占め、経済協力開発機構(OECD)加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。
ロジウム・グループによれば、中国の排出量は1990年に先進国の排出量の4分の1以下だったが、過去30年間で3倍以上増加した。2019年の排出量は炭素換算で14ギガトン以上に達した。
同報告書は、2019年世界の温室効果ガス排出量の国・地域別割合について、中国は全体の27%を占め、最多となった。米国は約11%で2番目に多い。また、インドが6.6%、EUが6.4%とそれぞれ3位、4位となった。
関連記事
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。