豪中銀の大規模な金融政策なお必要、賃金が伸び悩み＝副総裁

［シドニー　6日　ロイター］ – オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）のデベル副総裁は6日、国内経済の回復は予想を大幅に上回っているが、賃金の伸びが依然として著しく低いため、当面は大規模な金融政策が必要だとの認識を示した。

同国の国内総生産（GDP）は新型コロナウイルス流行前の水準を回復。失業率も5．6％と、新型コロナ流行前をわずかに0．5％ポイント上回る水準まで急低下している。

パースで講演した副総裁は「労働市場は他国よりもはるかに良い」と発言。「豪経済は雇用面で他の大半の国よりも良好だが、賃金の伸びは、比較可能な多くの海外諸国、特に米国に比べると著しく弱い」と述べた。

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した