G7外相会合の共同声明、中国に懸念表示　台湾に初めて言及

英ロンドンで開催した先進7カ国（G7）外相会合は、5月6日に閉幕し、共同声明を採択した。共同声明では、中国における新疆ウイグル自治区とチベットの人権問題、香港情勢が言及された。中国に対して、「基本的な人権と自由を守ること」を呼びかけている。また、中国のサイバー空間における責任のある行動を促している。

G7外相会合は東シナ海と南シナ海における中国の行動に対する懸念を共有した。中国の行動は東シナ海と南シナ海の安定を損なう行為であると考え、地域における軍事化、強制、脅迫の行為に対して深刻な懸念を示すとした。

G7会合で採択した共同声明で、台湾に言及するのは今回で初めてで、「中国」と「東シナ海・南シナ海」の2つの項目で記載があった。G7外相は、台湾の世界保健機関（WHO）への加盟の支持を表明した。「台湾海峡における安全と平和の重要性」を強調し、台湾問題の平和的な解決を促した。

また、ロシアにおける悪化する人権状況に対して懸念を表明し、ウクライナとの国境での軍力増加、他国の民主主義体制を弱化するために偽情報の流布されていると指摘した。

ミャンマー情勢について、国軍によるクーデターに非難の意を表明し、拘束者の解放を求めた。ミャンマー国軍に対して、方針を転換しなければ追加制裁の可能性があり、国際人権法を含む国際法を尊重しなければならないと指摘した。

また、自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を強調しており、中共ウィルスのパンデミックからよりよい復興、気候変動に対応する持続的な回復などの面において、G7加盟国とASEANの協力が不可欠であると発表した。

（蘇文悦）