WTO、新事務局次長に米中出身を起用 微妙な地政学的均衡保つ

[ジュネーブ 4日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は4人の新たな事務局次長を選出した。このうち2人は引き続き米国、中国の出身で、微妙な地政学的バランスを保った格好だ。

米国からは弁護士で議会での活動経験もある貿易専門家のアンジェラ・エラード氏が、中国からは元WTO大使で商務省副部長の張向晨氏が起用された。

その他、フランスからWTO特使のジャン・マリ―・ポーガム氏、コスタリカから元貿易相のアナベル・ゴンザレス氏が選ばれた。4人のうち2人は女性となる。

▶ 続きを読む
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した