英、6月にコロナ抑制の社会的距離対策終了の見通し=首相

[ロンドン 3日 ロイター] – 英国のジョンソン首相は3日、6月末にかけて新型コロナウイルス感染対策としてのソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)を撤廃できるとの見通しを示した。

英国ではワクチン接種の進展で感染拡大が抑制され、政府は抑制策緩和に向けた工程表を策定。ソーシャルディスタンスの終了は6月21日に予定されている。

同措置に対してはサービス・接客業界から批判が続出。ジョンソン首相は選挙活動で訪問中のイングランド北部で「人同士の間に1メートル超の距離を確保する措置を、高い確率で終了できると考えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念