習近平の世界のインターネットを支配する計画　「米国に取って代わる」

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

習氏は2017年1月の演説で、「インターネットを支配する力」は「（中国の）国家戦略競争の新たな焦点」だと述べ、中国の野望を阻む「対抗勢力」として米国を名指しした。

最終的な目標は、中国共産党が世界のインターネット上のすべてのコンテンツを制御することだ。そうすることで中国共産党は、世界中のコミュニケーションと議論において、習氏の言う「発言力」を発揮できる。

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

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中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した