「世界報道自由デー」の主旨に相反して低下する報道の自由
5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団(RSF)」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。
国境なき記者団の2021年度「世界報道自由度ランキング」では中国が最悪レベルの国として挙げられており、3年連続で180か国中第177位に位置付けられた。 同報告書には、中国共産党(CCP)は「ネット検閲、監視、政治的宣伝活動を前例のない規模に発展させている」および「中国政府は新型コロナウイルス感染症パンデミックに乗じて、オンライン情報の検閲をさらに強化した」と記されている。
同報告書によると、以前から世界で「最も多くのジャーナリストを投獄している国」とされる中国では、報道の自由を支持する人々120人以上が拘束されているだけでなく、パンデミック関連の報道を理由に少なくとも7人のジャーナリストが逮捕されたままで、450人を超えるソーシャルメディアユーザーがウイルスに関する「虚言」を流したとして一時的に拘留された。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している