台湾GDP、第1四半期は前年比8.16%増 2010年以来の大幅な伸び
[台北 30日 ロイター] – 台湾主計総処が発表した第1・四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年同期比8.16%増で、昨年第4・四半期の5.09%増から伸びが加速した。在宅勤務の広がりで世界的に需要が高まり、ハイテク輸出が伸びた。
ロイター調査の予想(6.1%増)を上回り、2010年第3・四半期の11.54%以来の大幅増加となる。
前期比(季節調整済み)では12.93%増。
関連記事
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止