香港議会が移民法可決、移動の自由制限を懸念する声
[香港 28日 ロイター] – 香港立法会(議会)は28日、香港市民の入出境制限に当局が絶対的権限を持つことになると批判されている移民法を可決した。8月1日に施行する。
移民法について、弁護士らは、裁判所の命令なしに、当局が誰でも香港への出入りを禁止する権限を持ち、事実上、中国本土型の出国禁止措置の道を開くと指摘する。
香港政府は、同法は移民申請から不法移民を見つけ出すのが目的で、移動の自由の権利には影響しないと説明。
関連記事
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている