米民主議員、インフラ法案の単独強行採決に反対　「的を絞る必要」

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領の２兆３０００億ドルのインフラ投資計画案を巡り、民主党のジョー・マンチン上院議員は２５日、特別措置による同党の単独強行採決に反対を表明し、より小規模で「的を絞った」法案が好ましいとの考えを示した。

民主党は、財政調整措置（リコンシリエーション）という手続きを活用すれば定員１００の上院で同党議員５０人にハリス副大統領を加えた単純過半数で法案を可決できる。マンチン議員が造反すれば、このシナリオは成り立たなくなる。大半の法案は６０票の賛成が必要なため、例外的な措置となる。

マンチン氏は高速ブロードバンドや道路、水インフラの整備の必要性に触れ、「一段と的を絞った」法案が必要になると語った。