米議員、半導体設計ツールの対中販売制限を要請
[15日 ロイター] – 米議会の対中強硬派がバイデン政権に対し、半導体EDA(回路自動設計)ソフトの中国への販売を制限するよう求めている。
マイケル・マコール下院議員とトム・コットン上院議員がレモンド商務長官に充てた13日付の書簡で要請した。書簡は15日に公表された。
米政府は現在、米国の技術を利用して海外で生産された半導体を中国の華為技術(ファーウェイ)に販売する場合、米政府の許可を得ることを義務付けているが、両議員は、14ナノメートル以下の先端半導体を設計する中国企業にも、同じ規則を適用すべきだと主張している。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした