米サイバー専門家の研究報告によると、中国では約2000万人以上の「ネットワーク文明ボランティア」と呼ばれる世論工作員がいる。イメージ写真((JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

中国、2000万人以上の学生工作員がネット世論戦に関与=米研究者

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター(CSET)の研究員、ライアン・フェダシク(Ryan Fedasiuk)氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。

フェダシク氏は12日、米シンクタンク、ジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)のウェブサイトで同研究報告を公開した。同氏は14日、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に応じた。

フェダシク氏によると、2015年、中国教育部(文部科学省に相当)と共産主義青年団(共青団)中央の指示の下で、中国各地では「五毛党」を雇いながら、「パートタイムのネット文明ボランティア(網絡文明志願者)」を大量に募集した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国人配信者がバングラデシュの首都ダッカのスラム街を「ニューデリー」と偽って配信。インド外務省は自国のイメージを損なう行為だと非難し、バングラデシュ当局に対応を求めた。一部のインドメディアは「偽情報工作」と批判している
米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)をめぐる不倫スキャンダルで、中国共産党のスパイと疑われているアリス・フアン(黄楽)が中国に帰国し、現在は北京に滞在していることが分かった。ブルームバーグ通信が報じた
ドイツ政府は11月11日、ドイツ軍が訓練で使用している中国製ドローンの使用を停止し、ドイツ製または他の欧州諸国製のドローンに切り替えると発表した。
「住宅ローンを払わなかったらどうなる?」中国でこんな疑問がトレンド入り。中国で広がる住宅ローンへの不安
かつては国中が買い物に熱狂した11月11日。しかし今年は、中間層まで節約モード?