米サイバー専門家の研究報告によると、中国では約2000万人以上の「ネットワーク文明ボランティア」と呼ばれる世論工作員がいる。イメージ写真((JUNG YEON-JE/AFP/Getty Images)

中国、2000万人以上の学生工作員がネット世論戦に関与=米研究者

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター(CSET)の研究員、ライアン・フェダシク(Ryan Fedasiuk)氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。

フェダシク氏は12日、米シンクタンク、ジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)のウェブサイトで同研究報告を公開した。同氏は14日、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の取材に応じた。

フェダシク氏によると、2015年、中国教育部(文部科学省に相当)と共産主義青年団(共青団)中央の指示の下で、中国各地では「五毛党」を雇いながら、「パートタイムのネット文明ボランティア(網絡文明志願者)」を大量に募集した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18%減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード(緊急輸入制限措置)」発動に向けて動き出した
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した