デカップリング回避の狙いか 李首相らが相次ぎ米企業トップと会談「協力強化を」と異例の呼びかけ
新疆問題をめぐって外資企業への不買運動を煽った中国当局は、欧米企業との関係を改善しようとしている。当局は各国との経済的なデカップリング（分離）を回避する狙いがあるとみられる。
中国国家発展改革委員会は13日、テスラやクアルコム、スターバックス、アマゾンなど、中国に進出する米企業47社の幹部と、米企業で組織されている中国米国商会の関係者60人超を招き、会談を行った。会議で、国家発展改革委員会の寧吉喆・副主任は、中国は「揺るぎなく対外開放を引き続き拡大していく」と強調し、「米企業を含む世界各国の企業が中国の対外開放、二国間・多国間の経済活動・貿易の拡大に参与することを望む」と話した。
ブルームバーグは、中国当局者が米企業の上級幹部に直接呼びかけるのは「異例だ」との見方を示した。
関連記事
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。