米上院、アジア系への暴力阻止へ 関連法案の成立へ前進
[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院は14日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム(憎悪犯罪)関連法案の審議打ち切り動議を92対6の賛成多数で可決した。フィリバスター(議事妨害)回避に必要な賛成60票を大幅に上回り、法案成立に向け前進した。
法案の採決日程は不明。関係筋によると、民主党上院トップのシューマー院内総務は13日に開いた党の会合で、週内の可決を目指す考えを示したという。
法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員とグレース・メン下院議員が主導。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で警察に通報されたヘイトクライムを検証する担当者を司法省内に置く内容が盛り込まれた。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている