米上院、アジア系への暴力阻止へ 関連法案の成立へ前進
[ワシントン 14日 ロイター] – 米上院は14日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム(憎悪犯罪)関連法案の審議打ち切り動議を92対6の賛成多数で可決した。フィリバスター(議事妨害)回避に必要な賛成60票を大幅に上回り、法案成立に向け前進した。
法案の採決日程は不明。関係筋によると、民主党上院トップのシューマー院内総務は13日に開いた党の会合で、週内の可決を目指す考えを示したという。
法案は民主党のメージー・ヒロノ上院議員とグレース・メン下院議員が主導。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で警察に通報されたヘイトクライムを検証する担当者を司法省内に置く内容が盛り込まれた。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている