わが国が主体的に取り組むことが重要=拉致解決で茂木外相

[東京 12日 ロイター] – 茂木敏充外相は12日の参院決算委員会で、拉致問題解決に向けて「わが国が主体的に取り組むことが重要」との認識を示した。菅義偉首相自身が北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と直接向き合う考えであることも重ねて示し、「国際世論も味方にしながら、すべての拉致被害者の1日も早い帰国に向けて全力で取り組みたい」と語った。

今週16日に予定される日米首脳会談では、日米同盟の強固さを内外に示し、自由で開かれたインド太平洋の実現や気候変動問題でも協力することを確認する、との見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘