中国、アリババに27.5億ドルの罰金 独禁法違反で過去最高

[上海 10日 ロイター] – 中国国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金180億元(27億5000万ドル)を科したと発表した。

アリババを巡っては、創業者の馬雲(ジャック・マー氏)が昨年10月、国の規制制度を批判したことで、同グループは厳しい監視の対象になっている。

SAMRは昨年12月に開始した調査の結果、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行により、アリババが2015年から市場における支配的地位を乱用してきたと結論付けた。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。
8月24日、中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表した。