中国、アリババに27.5億ドルの罰金 独禁法違反で過去最高

[上海 10日 ロイター] – 中国国家市場監督管理総局(SAMR)は10日、同国の電子商取引最大手アリババ・グループが独占禁止法に違反したとして罰金180億元(27億5000万ドル)を科したと発表した。

アリババを巡っては、創業者の馬雲(ジャック・マー氏)が昨年10月、国の規制制度を批判したことで、同グループは厳しい監視の対象になっている。

SAMRは昨年12月に開始した調査の結果、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行により、アリババが2015年から市場における支配的地位を乱用してきたと結論付けた。

▶ 続きを読む
関連記事
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている