東京などにまん延防止措置を拡大、「徹底した見守りが大事」と菅首相

[東京 9日 ロイター] – 政府は9日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を12日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

期間は東京都が5月11日まで。京都と沖縄は、今月5日から先行適用されている大阪府と兵庫県、宮城県と同じ5月5日まで。

菅首相は新型コロナ感染症対策本部の終了後、記者団に対し「午後8時までの(営業)時間短縮や、(時短に応じない飲食店への)罰則の適用、全ての飲食店の見回りなど、集中的な対策を講じることで、緊急事態宣言(発令)に至らないように、しっかり感染防止に努めていきたい」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘