米、ミャンマーの宝飾企業に追加制裁
[ワシントン 8日 ロイター] – 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。
対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。
ブリンケン国務長官は声明で、ミャンマーの宝石店に国軍指導者らが出入りしていることが確認されていると指摘した。
関連記事
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した。
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃