台湾、南シナ海で飛行の中国ドローン撃墜も=高官

[台北 7日 ロイター] – 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員(閣僚に相当)は7日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島(プラタス諸島)の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。

李氏は議会で、中国のドローンは東沙諸島の上空は通っていないと説明。「立ち入り制限の水域や空域には1度も入っておらず、一定の距離を空けて周辺を飛行している」と述べた。

中国は台湾による主権の主張を全く認めていないが、中国の飛行機や船舶が台湾の海岸線から6キロの制限水域に侵入することはほとんどない。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘