日本はアジアの人権大国として態度示す　超党派の人権外交議連が設立

人権外交を超党派で考える議員連盟の設立総会が4月6日、衆議院議員会館で開かれた。ミャンマーや新疆ウイグル自治区、香港などの地域における人権侵害を「国際社会に対する脅威」とし、弾圧側に対して即時中止を求める国会決議を出すべきとの決議文を発出した。

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表の自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、今回の人権外交議連の共同代表を務める。

決議文では、菅義偉首相の4月訪米や、6月に英国で開催予定のG7サミットのなかで「各国と事実関係を協議し、連携・協調して日本の人権外交を積極展開する」と表明した。また、政府に対して、ジェノサイドなど海外の重大な人権侵害案件の調査と公表を求めた。議連は、資産凍結や出入国制限などの制裁措置を科すことを可能にする「人権侵害制裁法案」の成立に向けて、検討を進めるという。