米有力NPO、途上国の対外債務問題で提言を検討へ
［ロンドン 6日 ロイター］ – 米有力NPO「ブレトンウッズ委員会」は、新型コロナウイルス流行のあおりで債務返済に支障を来す途上国が増えている問題で、解決策を提言するため、銀行幹部や学者、弁護士で構成する作業部会を立ち上げた。
政府債務に関する透明性向上をどのように促すかや、民間を含む債権者負担の平等性確保について検証する。
政策立案者や債務国、債権者向けの一連の提言書を、今後1年から1年半の間に出すことを目指している。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている