米、19日から全成人のワクチン接種可能に 従来計画を2週間前倒し
[ワシントン 6日 ロイター] – バイデン米大統領は6日、今月19日から国内の18歳以上の全成人が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられるようになると発表した。ワクチン接種計画が順調に進む中、従来目標の5月1日から約2週間前倒しした。
また、1月の就任から100日後の4月末までに2億回の接種を目指すという目標を達成する軌道に乗っていると言明した。バイデン氏は当初、ワクチン接種目標は1億回としていたが、達成したことを受け、倍の2億回に引き上げていた。
同時に新型コロナ変異株が急速に広がっていることで、感染者数は増加傾向にあるとし、「ゴール地点にたどり着いたわけではない。まだ取り組まなければならないことが多く残されている。われわれはなお、生死に関わる戦いを強いられている」と述べた。
関連記事
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した。
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された
ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている。
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃