大阪のように急拡大する可能性ある=首都圏の変異株感染で再生相

[東京 6日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は6日の会見で、新型コロナウイルスの変異株による感染が首都圏では大阪のように広がっていないが、今後急速に感染が拡大する可能性があると指摘した。首都圏から関西圏の出張は、なるべく控えてほしいと訴えた。

政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の超過勤務が長時間になっていた問題で、一人当たりの時間外在庁時間が1月の124時間から2月は93.7時間、3月は90.0時間に改善したとのデータを公表し、「めりはりをつけて早期退庁を促していく」と強調した。

1月、2月にはいなかった在宅勤務(テレワーク)の実施者も、3月は延べ52人となったという。西村再生相は昨年来感染防止のため在宅勤務を官民に提唱してきたが、足元の推進室では実施されていなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている