台湾の新潜水艦建造計画を欧州の複数国が支援=国防部

[台北 3日 ロイター] – 台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。

台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は2018年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている。ただ、関与する米企業名は明らかになっていない。

欧州諸国は全般に、中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだ。ただ、台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国(ISIS)」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。
韓国検察は、国の中核となる半導体技術を中国に不正に流出させた疑いで、サムスン電子の元幹部や技術者ら10人を起訴。国家安全保障を揺るがす重大事件として波紋が広がっている