(Spencer Platt/Getty Images)
<オピニオン>

私が経験したキャンセルカルチャー

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」(社会的正義に敏感な)企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。

ある日、チェース銀行から一通の知らせが届いた。私の会社「ドゥスーザ・メディア」のクレジットカードを停止するというのである。理由は書かれていない。カードの利用履歴は良好であり、滞納などの問題も心当たりがない。チェース銀行に電話したが、担当者も理由が分からないという。

私は地元のチェース銀行を訪ね、理由を問いただした。その時、私は自分の銀行口座が既に閉鎖されたこと、また本社の上層部から取引停止の指示があったことを知った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が潜水艦発射型ICBMを太平洋で試射。核戦力誇示、軍内部統制、対米交渉戦略という三つの狙いを軸に、国際社会への影響とリスクを読み解く
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
米国の政治論議には、攻撃される側よりも攻撃する側について多くのことを物語る、奇妙な儀式がある。彼らはトランプ氏の知性について語るが、彼らの知性は果たしてどれほどのものなのだろうか
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
欧州は非常に怒っている。欧州はいつも怒っている。欧州各国は米国全般、とりわけドナルド・トランプ大統領に対する激しい怒りを表明している。しかしその理由は…