米国の北朝鮮政策、日韓含む同盟国と協調=国務省報道官
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は1日、米国の対北朝鮮政策について、非核化が引き続き中心になるとし、同国に対するいかなる対応も日本と韓国を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示した。
バイデン政権は現在、対北朝鮮政策を見直している。サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日にメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で、日本の北村滋国家安全保障局長と韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談を行う。
プライス報道官は、2日の会談は米国の対北朝鮮政策の見直しについて日韓と情報を共有する機会になるとし、「現在行われている見直しについて事前に結論づけることはしないが、米国は非核化が北朝鮮政策の中心であり続けると表明している」と指摘。「いかなる対北朝鮮政策も効果的であるためには、同盟国と協調して実施する必要がある。この件に関しては日韓だ」と述べた。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ