米共和上院トップ、インフラ計画は「誤った処方箋」　反対表明

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米共和上院トップのマコネル院内総務は１日、バイデン大統領が提案した２兆ドル強のインフラ投資計画について、「米国に対する誤った処方箋」とし、「提案を巡りあらゆる段階で争っていく」と言明した。

マコネル氏は、税金や国家債務を巡る共和・民主間の観念的な相違が浮き彫りになったとし、共和党議員から支持を得ることはなく、ホワイトハウスに同提案を推進する公的使命があるとは思わないと述べた。

バイデン大統領は３月３１日、大型インフラ投資計画を発表。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。「米雇用計画」と題した提案で、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる。財源は企業増税で確保する。