20年の難民認定は47人、コロナの影響で申請者62%減=出入国管理庁

[東京 1日 ロイター] – 出入国在留管理庁は31日、2020年に難民と認定されたのは47人だったと発表した。2019年の44人から増加した。

申請者の数は前年比62%減の3936人で、主な国籍はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカだった。新型コロナウイルスによる入国制限で、申請者数は大幅に減少した。

日本における難民認定率は他の先進国と比べて低い。認定NPO法人難民支援協会によると、2019年の難民認定率は、日本の0.4%に対し、ドイツが25.9%、米国は29.6%となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘