20年の難民認定は47人、コロナの影響で申請者62％減＝出入国管理庁

［東京　1日　ロイター］ – 出入国在留管理庁は31日、2020年に難民と認定されたのは47人だったと発表した。2019年の44人から増加した。

申請者の数は前年比62％減の3936人で、主な国籍はトルコ、ミャンマー、ネパール、カンボジア、スリランカだった。新型コロナウイルスによる入国制限で、申請者数は大幅に減少した。

日本における難民認定率は他の先進国と比べて低い。認定NPO法人難民支援協会によると、2019年の難民認定率は、日本の0．4％に対し、ドイツが25．9％、米国は29．6％となっている。

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。

米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される