バイデン氏、2兆ドルのインフラ計画発表 経済再構築で中国に対抗へ

[ピッツバーグ 31日 ロイター] – バイデン米大統領は31日、2兆ドル強のインフラ投資計画を発表した。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。

バイデン氏の「米雇用計画」と題した提案は、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる内容で、財源は企業増税で確保する。

バイデン氏はピッツバーグで「これはかつてない一世代に一度の投資になる。大規模で大胆だ。われわれは成し遂げることができるだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている