米、中国にミャンマー軍の責任追及求める クーデター巡り

[ワシントン 31日 ロイター] – 米国務省は31日、ミャンマーで2月1日に起きた軍事クーデターを巡り、中国が自国の影響力を使ってミャンマー軍の責任を問うべきとの立場を示した。

プライス国務省報道官は定例会見で「米国は中国政府が自国の影響力を使い、軍事クーデターを起こした者の責任を問うよう引き続き求める」と述べた。

また「ミャンマー軍が行ったことは米国の利益にならない。米国のパートナーや同盟国の利益にも、中国政府の利益にもならない」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される