ウイグルや香港、臓器移植を考える会など　在日13団体の連絡協議会が成立

中国の人権問題に取り組む少数民族や香港の団体からなる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が3月30日午後に成立した。同日、連絡協議会は声明を発表。議員連盟によって進められている中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論を支持し、日本政府に具体的な対策を打ち出すよう求めた。

連絡協議会には在日チベット人やウイグル人、モンゴル人、香港人などの人権団体のほか、アジア自由民主連帯協議会やSMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）など、計13の団体が参加している。

最近、国会では中国の人権問題を非難する国会決議に向けた議論が活発になっている。与野党の超党派議員によるチベット議連、ウイグル議連、JPAC（対中政策に関する国会議連）、日華懇、南モンゴル議連準備会の5つの議連などからなる連絡協議会も設立された。

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