アジア系への暴力、バイデン米政権が対策発表

[ワシントン 30日 ロイター] – バイデン米政権は30日、国内でアジア系の人を標的にした暴力が多発していることを受け、被害者救済プログラムなどの対策を発表した。

南西部ジョージア州アトランタでは16日、銃撃事件で8人が死亡し、うち6人がアジア系の女性だった。

バイデン大統領はツイッターに「アジア系アメリカ人に対する暴力が増加する中、われわれは黙っているわけにはいかない」と述べ、「こうした攻撃は間違っており、非アメリカ的であり、止めなければならない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘