米、中国による香港選挙制度変更を非難

[ワシントン 30日 ロイター] – 米国務省の報道官は30日、中国が香港の選挙制度変更を最終決定したのを受け、香港市民による政治参加と議員選出の余地を一段と狭める動きとして非難し、香港の立法会(議会)選挙の再延期に深い懸念を表明した。

「香港選挙制度の変更は香港の人々の意思に反し、香港市民の自らの統治に関する発言権を否定するもので、私たちは深く懸念している」と電子メールで述べた。

中国の国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は30日、香港の選挙制度改正計画を承認した。立候補者が「愛国者」かどうか審査し、民主派を抑え込む狙いがある。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘