米、中国による香港選挙制度変更を非難
[ワシントン 30日 ロイター] – 米国務省の報道官は30日、中国が香港の選挙制度変更を最終決定したのを受け、香港市民による政治参加と議員選出の余地を一段と狭める動きとして非難し、香港の立法会(議会)選挙の再延期に深い懸念を表明した。
「香港選挙制度の変更は香港の人々の意思に反し、香港市民の自らの統治に関する発言権を否定するもので、私たちは深く懸念している」と電子メールで述べた。
中国の国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は30日、香港の選挙制度改正計画を承認した。立候補者が「愛国者」かどうか審査し、民主派を抑え込む狙いがある。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている