米人権報告書、中国のウイグル迫害やロシアの反体制派攻撃を非難
[ワシントン 30日 ロイター] – 米国務省は30日、世界約200カ国の人権状況に関する2020年の人権報告書を公表した。人権状況は世界的に悪化しているとし、中国のウィグル族に対する抑圧やロシアの反体制派に対する攻撃などに言及した。
ブリンケン国務長官は「人権に関する傾向は誤った方に進み続けている」と指摘。一部政府が新型コロナウイルス問題を利用し、「権利を制限し、権威主義的な支配を強化する口実」にしていると非難した。
報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている集団収容プログラムについて、より断定的に指摘。収容されているとした「100万人以上」のウイグル族などイスラム系少数民族に加え、「さらに200万人が日中のみの『再教育』訓練を受けている」と追記した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘