中国石炭火力発電の世界シェアは昨年53%、5年前から拡大=英調査
[上海 29日 ロイター] – 英エネルギー・気候シンクタンク、エンバーの29日公表の報告書によると、中国の昨年の石炭火力発電は1.7%増の77テラワット時となり、世界の石炭火力発電に占める割合が15年の44%から53%に拡大した。20カ国・地域(G20)諸国で同火力発電が大きく増えたのは中国のみという。
報告書によると、中国は風力発電も太陽光発電も昨年に大きく増やした。しかし、16年から20年にかけて総発電量も19%拡大したと推計されるという。エネルギー移行については「中国は図体の大きな船のように、方向転換には時間がかかる」(エンバー上級アナリスト)としている。
中国は石炭依存を減らすことを約束しており、排出量を2030年までに減少に転じさせ60年までに実質ゼロにするとも公約している。しかし、昨年の同国の電力消費の伸びのうち、再生可能エネルギーでまかなえたのは半分しかない。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念