米、ミャンマーとの通商・投資枠組み合意を停止 民主政権復活まで

[ワシントン 29日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)のタイ代表は29日、ミャンマーで民主的に選ばれた政権が復活するまで、2013年に署名した同国との通商と投資を巡る枠組み合意に関連する全ての取り組みを停止すると発表した。

ミャンマーでは「国軍記念日」の式典が開かれた27日、治安部隊が各地で抗議デモの参加者に発砲し、114人が死亡。2月1日のクーデター発生以降、最悪の被害者を出した。

タイ代表は声明で、ミャンマーの治安当局による平和的なデモ参加者、学生、労働者、子どもの殺害に「国際社会の良識は衝撃を受けた」とし、「こうした行動は、ミャンマーの民主化移行、およびミャンマー国民による平和な将来を追求する取り組みに対する直接的な攻撃だ」と非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘