菅首相訪米、来月8─10日に 台湾海峡・気候変動など議論=関係筋
[東京 29日 ロイター] – 菅義偉首相の訪米について、来月8日─10日となる日程が固まった。8日に日本を出発し、9日にバイデン大統領と首脳会談を実施。10日にワシントンを離れ、日本時間11日に帰国する。主要議題は台湾海峡や日中関係、気候変動問題、サプライチェーン、新型コロナウイルス対応などとなる見通し。
複数の関係筋が明らかにした。
日米豪印4カ国が13日開いたテレビ首脳会談で、新型コロナワクチンや、重要な新興技術、気候変動の3つの分野で、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致している。日米首脳会談でも、これらの分野の議論を進める。米国は中国の台頭を受け、半導体や電池、レアアースなど安全保障上重要な部品・部材のサプライチェーンの確保を重視しており、議論になる見通し。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘