焦点:コロナ禍でさらに太った超富裕層、「逆風」に備え防衛策
[チューリヒ/ロンドン 25日 ロイター] – 世界が新型コロナウイルスの大流行で激動し、第二次世界大戦後で最悪の景気後退に見舞われた昨年、超富裕層の富はさらに膨らみ、過去最大に達した。
コロナ大流行による破壊の跡は全世界に散乱しているが、超富裕層の一部は財産を維持し、一層強固にする手だてについて資産運用会社と相談を進めている。また政府や社会全体から復興コストの負担を求められることを想定し、先手を打った対応の方法を考えている超富裕層もいる。
富裕層は貧富の格差縮小にもっと取り組むべきだとの主張を掲げる政治団体「パトリオティック・ミリオネアズ」の代表、モリス・パール氏によると、米株式市場が1年前に暴落したが、パール氏の運用資産は昨年7月ごろまでに暴落前の水準に回復、今ではこれを大幅に上回っている。「根本的な問題は全体的な不公平が深刻化しつつあることだ」と言う。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている