米ＵＳＴＲ、デジタル税への報復の選択肢維持　英など6カ国対象

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、オーストリア、英国、インド、イタリア、スペイン、トルコの６カ国によるデジタルサービス税に報復関税を課す選択肢を維持すると表明した。

タイ氏は声明で、主に米国のインターネット企業や電子商取引企業を標的としたデジタル課税を巡る調査の一環として公告やパブリックコメント（意見募集）を行うなど、潜在的な関税発動に向けた手続きを進めると発表した。調査はトランプ前政権時代に開始された。

バイデン大統領はデジタルサービス税について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じた国際的な合意を目指す考えを示している。