米ＵＳＴＲ、デジタル税への報復の選択肢維持　英など6カ国対象

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、オーストリア、英国、インド、イタリア、スペイン、トルコの６カ国によるデジタルサービス税に報復関税を課す選択肢を維持すると表明した。

タイ氏は声明で、主に米国のインターネット企業や電子商取引企業を標的としたデジタル課税を巡る調査の一環として公告やパブリックコメント（意見募集）を行うなど、潜在的な関税発動に向けた手続きを進めると発表した。調査はトランプ前政権時代に開始された。

バイデン大統領はデジタルサービス税について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を通じた国際的な合意を目指す考えを示している。

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。