米SEC、中国企業の米上場廃止目指す規制の導入に着手

[ワシントン 24日 ロイター] – 米証券取引委員会(SEC)は24日、米国の監査基準を満たさない外国企業を米市場から締め出す規制の導入を開始したことを明らかにした。

米市場に上場する中国企業への監査を強化する法案が昨年12月、トランプ前大統領の署名を経て成立しており、SECの措置は同法に基づいている。

同法は、米公開企業会計監視委員会の監査に3年連続で従わなかった外国企業の米国内証券取引所での上場を禁止する。世界の企業が対象となるが、米市場に既に上場している中国の電子商取引企業アリババ・グループや拼多多(ピンドゥオドゥオ)、中国国営石油大手の中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)などを念頭に置いている。

▶ 続きを読む
関連記事
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される