韓国の地方自治体、全外国人へのコロナ検査義務化を継続
[ソウル 23日 ロイター] – 韓国の複数の地方自治体が、全外国人への新型コロナウイルス検査義務化を継続する方針を示した。この措置を巡っては、英国などから外国人差別だとする厳しい批判の声が上がっている。
政府の新型コロナ対策本部は先週、地方自治体に対し、外国人差別的な方針を改め、義務化を止めるよう要請していたが、これに応じたのはソウル市のみだった。
国内第4位の人口250万人を擁し、新型コロナ感染の震源地ともなった大邱広域市は同日、外国人労働者に対し再度の検査実施を通知。外国人労働者2553人を対象にした1回目の検査では、陽性判定はゼロだった。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている