ウイグル問題で豪・NZが共同声明、「人権侵害の明らかな証拠」
[シドニー 23日 ロイター] – オーストラリアとニュージーランド(NZ)の外相は23日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われている明らかな証拠があると指摘し、欧州連合(EU)や米国、英国、カナダがウイグル問題で発表した中国政府当局者らへの制裁を歓迎する共同声明を発表した。
ペイン豪外相とマフタNZ外相は声明で、新疆でウイグル族やイスラム教徒など少数派の人権が侵害されているとの信頼できる報告があると指摘し、「信仰の自由制限や市民の監視、司法管轄外の拘束、強制労働、避妊手術などの産児制限といった深刻な人権侵害の明確な証拠がある」と懸念を示した。
米国、EU、英国、およびカナダは22日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に中国当局者らに制裁を課すことを決定した。
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される