緊急事態宣言、21日で全面解除　感染再拡大防止に5つの対策

［東京　１８日　ロイター］ – 政府は１８日、首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言を期限の２１日で解除すると決定した。病床使用率が改善し、新型コロナウイルスの新規感染者数も解除基準を満たしていると判断した。年明けから一時１１都府県まで拡大した緊急事態宣言の再発令は、これですべて解除される。菅義偉首相は、これまでの対策が成果を上げたと評価する一方、解除後も変異株の監視や戦略的な検査など５つの対策を柱に感染拡大を防いでいくと強調した。

＜足元で感染者微増、再び宣言出さないのが責務＞

政府は１８日朝に諮問委員会を開催し、２１日で宣言を終了する案を専門家に諮り、了承された。西村康稔経済再生相は「ステージ３の指標が確実になってきている。再拡大防止に向けた取り組みを進めてきている」と説明。