テキサスなど18州、石油パイプライン建設認可取り消し巡り政権提訴

[17日 ロイター] – バイデン米大統領がカナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンXL」の建設認可を取り消したことを巡り、テキサス州など米国の複数の州が政権を提訴した。テキサス州のパクストン司法長官が17日夜に明らかにした。

訴状は、米議会が決定したエネルギー政策を変える一方的な権限はバイデン氏にはないと主張している。

訴訟はテキサス州連邦地裁で起こされ、テキサス州司法長官のほか、モンタナ州のクヌーセン司法長官が提起。アラバマ、アーカンソー、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシシッピ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、ユタ、ワイオミング各州の司法長官も参加した。

▶ 続きを読む
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている