武田総務相とNTT会食、広く意見交換あり得る 個人の判断の問題

[東京 18日 ロイター] – 岡田直樹官房副長官は18日午前の会見で、武田良太総務相がNTTとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。

岡田副長官は、武田総務相はJR東海の葛西名誉会長から声をかけられNTTとの会食に同席したと承知しているとし、「国民の疑念を招かないようにすることが重要だ」との考えを示した。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が女性タレントを侮辱するメッセージを発信して辞任したことについては、「公表された佐々木氏の謝罪文に記載されている佐々木氏の発言は全く不適切な内容で、あってはならないと思っている」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘