武田総務相とNTT会食、広く意見交換あり得る 個人の判断の問題
[東京 18日 ロイター] – 岡田直樹官房副長官は18日午前の会見で、武田良太総務相がNTTとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。
岡田副長官は、武田総務相はJR東海の葛西名誉会長から声をかけられNTTとの会食に同席したと承知しているとし、「国民の疑念を招かないようにすることが重要だ」との考えを示した。
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が女性タレントを侮辱するメッセージを発信して辞任したことについては、「公表された佐々木氏の謝罪文に記載されている佐々木氏の発言は全く不適切な内容で、あってはならないと思っている」との認識を示した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念