ＥＵが対中制裁で合意、ウイグル弾圧「深刻」 天安門事件以来
［ブリュッセル １７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は１７日、中国が新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害を行っていたとして、制裁に踏み切ることで合意した。対中制裁は１９８９年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。２２日のＥＵ外相会議で正式に承認される見通し。
複数の外交筋によると、中国の４個人と１団体に対し、ＥＵへの渡航禁止や資産凍結といった制裁が科せられる。
外交筋は今回の合意について、ウイグル人の弾圧問題を巡って欧州や米国、カナダが深く憂慮していることを反映したものと説明した。
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される