アラスカ会談、米は強硬姿勢 中国は関係修復に期待
[ワシントン/北京 17日 ロイター] – 米中両国は18日、アラスカ州で外交トップ会談を開催する。対面式の米中高官協議はバイデン政権発足以来初めて。
米政府高官は16日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えであり、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると発言した。
中国は、過去十数年で最悪の状態に陥っている両国関係のリセットを呼び掛けているが、米政府はアラスカの会談は1回限りのものであり、今後の米中関係は中国が行動を改めるかどうかに左右されると主張している。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘