米国務省、中国当局者など24人を香港選挙制度弱体化に関与と指摘
［１７日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は、米国の「香港自治法」に基づく最新の調査報告書が、中国の全国人民代表大会（全人代）が３月１１日に香港の選挙制度改正を決定し、制度を弱体化させたと指摘したと明らかにした。
香港自治法は、英中共同宣言で規定した香港の高度な自治を維持するという中国の義務に関し、義務の違反に関与した人物や組織を、国務省が定期的に議会に報告するよう定めている。
ブリンケン長官の声明によると、最新の報告書は、香港の自治を弱める行為をした中国および香港の当局者２４人を特定。これら当局者と多くの取引をした外国金融機関は制裁の対象になるとしている。
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